こんにちは。ゆうペイと申します。
今回は、個人宅のリフォームなど小規模工事でPayPay決済を導入考える時に、多くの職人・一人親方が気になるの領収書関係の悩みについてです。
ゆうペイ「あれ？ PayPayのときって領収書出していいの？」
「キャッシュレスって収入印紙っているんだっけ？ 」
「インボイス登録してないけど、PayPay決済で大丈夫？」
☝️結論から言うと、個人宅相手の工事がメインなら、PayPay導入そのものにインボイス上の大きなハードルはありません。
※ただし、相手が個人事業主や法人名義で消費税控除をしている場合、領収書やインボイス番号を求められる場面も出てきます。
この記事では、PayPay導入を考えている、または導入した現場職人・一人親方向けに、
- PayPayで支払われたときの「領収書」の考え方
- インボイス登録の有無で何が変わるのか
- ケース別「誰に何を渡せばいいか」のフローチャート
- 実務で使える領収書の書き方・文言例
☝️上記を、できるだけ現場目線で整理していきます。
・PayPay導入の全体像やメリットについては、先にこちらの記事を読んでおくとイメージしやすくなります。
【職人向け】キャッシュレス化の第一歩：PayPayのQR決済から導入しよう
・PayPay決済の具体的な導入手順（審査対策・写真の撮り方）については、👇こちらの記事で詳しく解説しています。
【職人向け】店舗なしでもOK！PayPayのQRコード決済を導入する手順と審査対策
1. 前提整理：PayPay決済も現金や振込と同じ「売上」
まず大前提として、PayPayで支払われたお金も、現金や振込と同じ「売上」です。
- 現金払い → 現金売上
- 銀行振込 → 売掛金回収（または振込入金）
- PayPay → キャッシュレス決済による売上
会計処理上では、「どの方法で受け取ったか」を分けて記録するだけで、売上としてカウントすること自体は同じです。
PayPayだから特別な税金がかかる、ということはありません。
問題になるのは、「相手が経費に落とすときに必要な書類をどうするか」という点です。
2. 領収書は「原則義務ではない」が、求められたら出せるようにする
特に個人宅相手の工事では、法律上「必ず領収書を渡さなければいけない」義務はありません。
ただし現場の感覚としては、
- 工事金額がそれなりに大きい
- お客様が「控えをもらっておきたい」と言っている
- 相手が個人事業主・会社で、経費にしたい雰囲気がある
といった場合には、領収書を求められる場面が確実に出てきます。
職人側の現実的なスタンス
- 普段は特に渡さなくてOK（個人宅・少額・領収書の希望なし）
支払った側はPayPayアプリから決済履歴を確認できます。 - 「領収書をください」と言われたら、手書き領収書で対応
トラブル回避のために常時渡すスタンスもあり。 - 但し書きに「〇〇工事代（PayPay決済）」などと一言添えておくと親切
会計処理時にお互い困らない。
☝️すでに現金払いのときに使っている複写式の領収書があれば、そのままPayPay決済でも使ってOKです。
高額決済の場合の収入印紙は？
基本的に、PayPayなどの電子決済は現金と違い、電子的な取引記録が残るため、
但し書きに「PayPay決済」などと明記していれば、5万円以上の決済で領収書を発行した場合でも、
収入印紙は不要とされるのが一般的です。
あくまで紙の領収書は、家計管理をしたい方や、
課税事業者が適格請求書（インボイス）の資料として扱う相手向けに発行するものと考えましょう。
3. インボイス登録の有無で何が変わる？
次に、「インボイス（適格請求書）」登録の有無で、何がどう変わるのかを整理します。
① あなたがインボイス登録済みの場合
あなたが適格請求書発行事業者として登録している場合、相手が事業者なら「番号付きの領収書（適格請求書）」を発行することが原則になります。
- 登録番号（Tから始まる番号）
- 発行者の氏名・屋号・住所
- 取引日
- 取引内容（例：〇〇工事代）
- 税込金額と税率ごとの消費税額
これらを満たしていれば、手書きの複写式領収書でも十分インボイスとして機能します。
普段から使っている領収書に、登録番号だけゴム印で追加している業者も多いです。
② あなたがインボイス未登録の場合
インボイス未登録でも、PayPayを導入すること自体は問題ありません。
ただし、相手（支払う側）が仕入税額控除を取れないというデメリットがあります。
現場でのリアルな影響
- 個人宅の一般家庭 → ほとんど影響なし（そもそも経費にしないことが多い）
- 相手が個人事業主・法人 → 「インボイス発行できますか？」と聞かれる可能性あり
この場合、正直に「うちはインボイス登録していません」と伝えたうえで、普通の領収書を発行することは可能です。
その領収書は、相手にとっては経費の証拠にはなるが、消費税の控除には使えないという扱いになります。
お客様の多くが「完全に個人利用」であれば、インボイス未登録であっても、実務上そこまで大きな問題にならないケースも多いです。
4. 結局、電子決済の領収書は誰に何を渡せばいい？
「このお客さんには何を渡せばいいの？」と迷ったときは、以下の表で判断してください。
| お客さんのタイプ | あなたのステータス | 渡すべき書類 |
|---|---|---|
| 個人宅 （一般の奥様など） | 関係なし | 基本不要 言われたら普通の領収書 （PayPay決済と明記） |
| 事業者 （法人・個人事業主） | インボイス登録済 | 登録番号入りの領収書 （適格請求書） |
| インボイス未登録 | 普通の領収書 ※ただし「未登録なので控除に使えません」と一言添えるのがマナー |
民間の小規模工事の場合、上の表の「個人宅 × 関係なし ＝ 基本不要」のパターンに当てはまるはずです。
事業者の場合だけ、「自分が番号を持っているかどうか」で書類が変わると覚えておけばOKです。
5. 実務で使える領収書の書き方・文言例
現場で領収書を書くときの具体的な見本です。
PayPay決済ならではの「絶対に守るべきルール」があるので、ここだけは注意してください。
⚠️ 収入印紙を貼らないための絶対条件
5万円以上の工事でも収入印紙を貼らない（0円にする）ためには、但し書きに「PayPay決済」や「キャッシュレス決済」と明記することが必須です。
これを書かないと、「現金の受領」とみなされてしまい、後から税務調査で印紙税の脱税（過怠税）を指摘されるリスクがあります。
「PayPayなら、但し書きにPayPayと書く」。これだけは徹底しましょう。
▼ 領収書の書き方例
領収書を求められた時、こんな領収書なら最適！と思う一例です。
💡元々現金払い用に使っている領収書がある方は、それを流用しても問題ありません。
その場合、「電子マネー（PayPay）」や「PayPay決済」と書かれたゴム印（スタンプ）を1つ用意しておくと、但し書きを書く手間がかなり減ります。
また、これから領収書を準備する方は、Amazonなどのネット通販で、屋号・住所・適格請求書番号まで印刷された領収書を購入する方法もあります。
あらかじめ「現金」「電子マネー」などのチェック欄を印刷してもらえれば、
決済方法に合わせてチェックを入れるだけで済むので、現場での手書き作業を最小限にできます。
6. 価格表示の考え方｜税込・税別はどう書く？
最後に、見積書や請求書・サイト上の価格表示についての考え方も簡単に触れておきます。
- 個人宅相手がメイン：
→ 「税込総額表示」がおすすめ。
「〇〇工事一式 ◯◯,◯◯◯円（税込）」のように書く。 - インボイス未登録の場合：
→ あえて「消費税◯◯円」など細かい内訳を書かず、総額表示にしておくと誤解が少ない。 - インボイス登録済・事業者相手の取引が多い場合：
→ 見積書・請求書では「税抜金額＋消費税額」を分け、適格請求書として要件を満たす形に整える。
いずれの場合も、「相手がどんな立場で支払うか（完全個人か、事業経費か）」を意識しておくと、トラブルを避けやすくなります。
7. まとめ：PayPay導入は「売上完結」と「書類対応」を分けて考える
ここまで見てきたように、PayPayでの決済と、領収書・インボイスの話は、少し分けて考えるとスッキリします。
- PayPay導入の一番のメリット：
→ 工事が終わった瞬間に売上も完了する「現場完結」。 - 領収書・インボイスのポイント：
→ 相手が個人利用なら、基本は「求められたら手書き領収書でOK」。
→ 相手が事業者なら、自分がインボイス登録済みかどうかで対応を分ける。 - 実務的には：
→ いつもの複写式領収書（インボイス登録済みなら番号記載）＋「PayPay決済済」の一言でほとんどのケースは乗り切れる。
インボイスや消費税の制度は、正直かなりややこしいですが、職人として押さえておくべき「現場での最低限のライン」は、このあたりです。
より詳しい税務の判断が必要な場合は、顧問税理士や税務署、公式情報も参考にしつつ、自分の事業規模に合ったやり方を選んでいきましょう。
今後も、PayPay決済などのキャッシュレス導入のメリットや実務の改善についても触れていく予定です。
※本記事は、主に個人宅向け工事を行う職人・一人親方を想定した一般的な整理です。最新の税制やインボイス制度の詳細については、必ず国税庁サイトや専門家の情報もあわせてご確認ください。
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