こんにちは、ゆうペイです！
個人宅のちょっとしたリフォームや修理工事。
お客様から「支払いはPayPayでいいですか？」と言われて、スマホでピッと50,000円以上の決済が完了！
さて、ここで多くの一人親方・個人事業主が焦るのがこの問題です。
PayPayでもらった5万円以上の売上。お客様に渡す領収書に、200円の収入印紙って貼るんだっけ…？
☝️現金商売が長かった職人さんほど、「5万円以上＝絶対印紙を貼る！」というルールが体に染み付いているので、貼らないと税務署に怒られる気がして怖いですよね。
結論から言うと、
PayPay決済の領収書には、金額が5万円以上でも収入印紙は不要です。
ただし！
「ある一言」を書き忘れると、後から“現金で受け取った領収書”と誤解される可能性があります。
その場合、本来不要だったはずの印紙が必要と判断されるケースもあるため注意が必要です。
この記事では、PayPayで支払われた時の収入印紙のルールと、絶対に間違えてはいけない「正しい領収書の書き方」を現場目線で分かりやすく解説します。
1. 結論：PayPay決済なら、いくら高額でも収入印紙は「不要」
まず大原則として、PayPayをはじめとするクレジットカード決済などの「キャッシュレス決済」で代金を受け取った場合、発行する領収書に収入印紙を貼る必要はありません。
工事代金が5万円でも10万円でも、極端な例ですが100万円であっても同じです。収入印紙は必要ありません。
なぜ印紙を貼らなくていいの？
印紙税法という法律では、収入印紙を貼らなければいけないのは、
「現金などの金銭または有価証券の受け渡し（受領）」があった場合と決められています。
⭐️PayPay決済は、第三者を介したキャッシュレス決済であり、その場で直接現金の受け渡しが行われていないため、印紙税の対象となる「現金の受領」とは扱われません。だから印紙は貼らなくていい、という扱いになるのです。
国税庁の公式サイト（質疑応答事例）においても、クレジットカードやPayPayなどの「コード決済」により代金を決済した場合、店舗側には金銭の受領事実がないため「表題が領収書となっていても印紙税はかからない（不課税文書）」と明確に記載されています。
PayPay（コード決済）やクレジットカードは原則不要ですが、Suicaなどの交通系ICやnanacoなどの「電子マネー（前払式支払手段）」の場合、決済代行会社との契約形態や規約によっては、税務上「現金の受領」と同じとみなされ、例外的に5万円以上で印紙が必要になるケースがあります。
「キャッシュレスなら全部100%印紙ゼロ」と油断せず、PayPayやクレカ以外の電子マネーで高額決済を受ける場合は念のため注意が必要です。
印紙代の200円（高額ならそれ以上）が毎回節約できると考えれば、これだけでもPayPayの手数料をカバーできるくらい大きなメリットになりますよね！
2. 【超重要】印紙を不要にする「但し書き」の書き方ルール
オッケー！PayPayなら印紙貼らなくていのね！！
と安心するのはまだ早いです！
💡ここからが、この記事で一番重要なポイント。
印紙を貼らずに領収書を渡す場合、「これは現金ではなく、PayPay等で支払われたものです」ということを、領収書の紙面にハッキリと書いておかなければなりません。
❌ NGな書き方（これだと印紙が必要とみなされる）
- 但し書き：「工事代金として」
- 但し書き：「品代として」
これだけだと、後から見たときに「現金で払ったのか、PayPayで払ったのか」が誰にも分かりません。そのため通常の現金取引と同じように扱われ、5万円以上なら印紙が必要だと判断されてしまいます。
⭕ OKな書き方（これで印紙が完全に不要になる）
- 但し書き：「工事代金として（PayPay決済）」
- 但し書き：「品代として（クレジットカード決済）」
領収書に「PayPay決済」「クレジットカード決済」などの記載があれば、現金取引ではないことが明確になります。これさえ書いてあれば、誰が見ても現金取引ではないことが証明されるため、堂々と印紙ゼロで領収書を渡すことができます。
現金払いの際、印紙が必要になる「5万円」のラインは、領収書に消費税額をハッキリ分けて書いているかどうか（税込か税抜か）で判定基準が変わることがあります。現金払いの領収書の詳しい書き方については、また別の記事で解説します。
毎回手書きで「PayPay決済」と書くのが面倒な場合は、ネット通販などで数百円で作れる「PayPay決済」という小さなオーダーメイドゴム印を作っておくのがオススメです。（もちろん手書きでもOKです！）いつもの領収書にポンッと押すだけで済むので、現場での作業が一瞬で終わりますよ。
3. 「PayPayと現金」を半分ずつ併用して払われた場合は？
現場では、たまにこんなイレギュラーな支払い方をするお客様もいます。
この場合、領収書は1枚にまとめても良いのですが、収入印紙のルールは少し変わります。
印紙が必要かどうかは「現金部分」で判断する
併用払いの場合、収入印紙が必要かどうかは「現金で受け取った金額」だけで計算します。
| 合計請求額 | 内訳（PayPay） | 内訳（現金） | 収入印紙（200円） |
|---|---|---|---|
| 80,000円 | 30,000円 | 50,000円 | 必要 ⭕ |
| 80,000円 | 40,000円 | 40,000円 | 不要 ❌ |
この時の但し書きは、内訳が分かるようにこう書きます。
- 但し書き：「工事代金として（内訳：PayPay決済30,000円、現金50,000円）」
少しややこしいですが、「印紙が必要かどうかは、現金でいくらもらったかで決まる」と覚えておけば間違いありません。
4. まとめ：但し書きに「PayPay決済」と書くクセをつけよう！
今回は、PayPay決済時の「収入印紙」のルールについて解説しました。
- PayPay決済の領収書は、5万円以上でも「収入印紙は不要」。
- ただし、但し書きに「PayPay決済」と必ず明記すること。
- 書き忘れると「現金取引」と誤解され、本来不要な印紙が必要と判断されるケースがあります。
- ※クレジットカードでも基本は同じですが、一部の「電子マネー」は例外的に印紙が必要になる場合もあるため注意。
つまり「PayPayで受け取った売上は印紙不要」、「現金で受け取った金額だけ印紙判定」この2つを覚えておけば、現場で迷うことはありません。
普段から使っている市販の紙の領収書でも、但し書きさえしっかり書いておけば、PayPay用の領収書として全く問題なく使えます。印紙代の節約にもなるキャッシュレス決済。ルールを正しく守って、利益をしっかり残していきましょう！
「印紙の件はわかったけど、インボイスの登録番号はどう書けばいい？」「お客様から宛名なし（上様）でお願いされたら？」など、現場の集金で迷いやすい実務対応のすべてを以下の「完全ガイド（親記事）」で解説しています！
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