収入印紙はいくらから？現金・振込・カードの違いと5万円の基準

こんにちは、ゆうペイです！

現場で工事が終わって、お客様から「領収書ください」と言われた瞬間。
「これ、収入印紙って貼らなきゃダメだっけ？」「いくらから必要なんだっけ？」と、手が一瞬止まった経験はありませんか？

しかも最近は、PayPayやクレジットカードで払うお客様も増えてきました。
現金じゃないと、印紙の扱いはどう変わるのか・・・・・・ここが意外と知られていません。

☝️現金・銀行振込で受け取った紙の領収書は、原則、受取総額5万円から印紙が必要です。
5万円未満なら不要、5万円以上100万円以下なら200円。
全額カード払いは「カード利用」と書けば不要、電子データだけの交付も不要です。
消費税額を分ける場合と、PayPayなどの支払い方は、下の早見表で分けて見ていきましょう。

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印紙の確認とあわせて、発行した領収書や売上の記録も整えたい方へ。

1. 紙か電子か・支払い方・金額の順に確認

まずは、次の3つを順番に見れば大丈夫です。
①紙か電子か → ②何で払われたか → ③いくら受け取ったか。
電子データだけを送るなら印紙は不要です。
紙で渡す場合は下の表へ進みます。

受け取った方法	紙の領収書の印紙
現金・銀行振込	原則、受取総額5万円未満は不要。5万円以上100万円以下は200円
全額クレジットカード	「クレジットカード利用」と書けば不要
PayPayとの直接契約 通常の実店舗向け	全額残高・デビット払いは現金と同じ金額基準。全額PayPayクレジットは「クレジット払い」と書けば不要
その他のQR決済・電子マネー 他社経由のPayPayも含む	5万円未満は不要。5万円以上は利用中の契約と支払い方式で確認

仕事の売上代金について、受取側が紙を発行する場合の表です。
銀行の振込明細とは別です。
金額は原則、受取総額。
消費税額を分けて書く場合は、第5章の52,800円の例をご覧ください。

※この表にないデビットカードで払われた場合や、決済手段ごとの但し書きの見本・金額を入れるだけの判定シミュレーターは、クレジットカード・電子マネー・デビット別の収入印紙判定の記事で丸ごと整理しています。

「銀行振込」と書けば印紙がいらなくなるわけではありません。
たとえば修理代7万円を銀行振込で受け取り、紙の領収書を渡すなら、上の条件では200円の印紙が必要です。電子データだけで渡す場合は、同じ7万円でも印紙は不要です。

2. そもそも収入印紙は「いくらから」必要？

領収書に貼る収入印紙は、印紙税という税金です。
営業上の売上代金を受け取ったことを証明する紙の領収書は、記載金額が5万円以上になると課税対象です。現金だけでなく、銀行振込で受け取った代金も含みます。

つまり、記載金額が5万円未満であれば、現金でも振込でも印紙はいりません。
金額が上がると印紙代も上がっていきますが、職人さんの個人宅工事でよくある価格帯なら、下の表の上のほうで足ります。

印紙税の判定に使う記載金額	収入印紙の額
5万円未満	0円（非課税）
5万円以上 100万円以下	200円
100万円超 200万円以下	400円
200万円超 300万円以下	600円

多くの現場では、1件あたり数万円〜十数万円の工事が中心のはず。
その範囲なら、印紙は「貼るとしても200円」と覚えておけば十分です。

👉 出典：国税庁 No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書

3. キャッシュレスは方式ごとに違う。振込とカードを分ける

同じ7万円の工事代でも、全額カード払いか、銀行振込かで紙の領収書の扱いは変わります。
現場で使う支払い方法から確認していきましょう。

振込は代金を受け取った証明、カードはカード利用を明記した信用取引の証明。
領収書に残す内容が違うため、銀行口座への入金が後日でも、同じ扱いにはなりません。

クレジットカード → カード利用を明記すれば不要

クレジットカード払いは、印紙がいらないことが国税庁の事例ではっきり示されています。
カード決済はその場で現金を受け取らない信用取引なので、領収書を出しても「金銭の受取書」にあたらない、という扱いです。
全額カード払いなら、領収書に「クレジットカード利用」と書いておくことが大切です。
記載がない紙は、印紙税では金銭の受取書として扱われます。

👉 出典：国税庁 質疑応答事例 クレジット販売の場合の領収書

PayPay → 直接契約なら残高・デビットとクレジットを分ける

PayPayと直接契約している通常の実店舗向け契約では、全額を残高・デビット払いで受け取った紙の領収書は、原則5万円以上で印紙が必要です。
全額PayPayクレジットなら、領収書に「クレジット払い」と書けば不要です。
支払い方法はお店用の管理画面「PayPay for Business」の取引履歴で確認できます。
Square・PayCASなど他社経由の場合や、別のQR決済は同じ条件とは限りません。
契約書や売上明細で契約先を確かめ、紙領収書の記入例と印紙の扱いを、導入時にまとめて確認しておきましょう。
確認手順は他社経由の契約の確認方法にまとめています。

👉 出典：国税庁 質疑応答事例 コード決済サービスを利用して決済を行った者に交付する領収書

領収書を出したら、自分の控えと売上の記録も残しましょう。
記帳をため込みがちな方は、会計ソフトの案内も確認できます。

銀行振込 → 紙の領収書は対象

銀行の振込明細や通帳と、あなたが発行する領収書は別の書類です。
振込を受けたあなたが、入金を証明する紙をお客様へ渡せば、印紙税の対象になります。「銀行振込」と但し書きに書いても、この扱いは変わりません。
👉 出典：国税庁・第17号文書「振込済みの通知書等」

現金 → 記載金額5万円以上なら対象

現金で売上代金を受け取り、紙の領収書を渡す場合も、記載金額5万円以上なら印紙が必要です。
現金とカードなどを併用した場合は、それぞれの金額と支払方法を分けて記載し、金銭として受け取った分を確認します。

👉 その印紙をどこで買えるか・何で払えるかは、収入印紙はどこで買う？コンビニは200円が基本・支払いはほぼ現金のみにまとめています。

4. カード払いは「クレジットカード利用」と書く

全額カード払いなら、いつもの但し書きに「クレジットカード利用」を添えます。
次は工事代7万円を全額カードで受け取った例です。
現金や振込で受け取った領収書に、この言葉を使うことはできません。

実際の支払方法を、書類にも正しく残す。
これが基本です。印紙を減らすために実際と違う方法を書くのではなく、その取引の契約と記録に合わせてください。

📌 PayPayで受け取ったときの領収書の書き方・但し書きの文言は、こちらでさらに詳しく解説しています。
👉 PayPayの領収書と収入印紙・但し書きの確認事項

5. 5万円は「税込」か「税抜」か？52,800円の例で確認

ここでは、現金・銀行振込など、印紙税の対象となる紙領収書の金額を説明します。
原則として領収書の受取金額を使います。
ただし消費税の課税事業者が、消費税額等を区分記載した場合は、その額を除いて判定できます。
税込総額と税抜額を両方書き、税額が明らかな場合も同様です。
免税事業者は、消費税相当額を書いても除けません。

同じ52,800円の領収書でも、課税事業者が消費税4,800円を分けて記載した場合は、判定額48,000円となり印紙不要です。
免税事業者の場合や、総額だけの記載なら52,800円で判定します。「税抜に計算し直せば全員不要」と覚えないでください。

👉 出典：国税庁 No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額

領収書を作るときは、発行者の消費税の扱い・実際の支払方法・紙か電子かを先に決めておくと迷いにくくなります。書き方と作成道具は、次の記事にまとめています。
👉 PayPay払いの領収書の書き方｜収入印紙・但し書き・インボイス対応の実務

6. 印紙を「払っている」のは、実はお店側の自分です

意外と見落とされがちですが、収入印紙の代金を負担しているのは、領収書を発行する側＝あなた（職人）自身です。お客様のための書類だと思っていても、200円を払うのは発行者。だからこそ、不要な印紙を貼らずに済ませることは、そのまま自分の利益を守ることになります。

貼り忘れると「3倍」取られる

本来貼るべき印紙を貼り忘れると、本来の印紙税＋その2倍、合計で印紙代の3倍（過怠税）を取られることがあります。200円なら600円です。
ただし、税務署の調査で過怠税の決定を予知する前に、未納の事実を申出書で自主申告した場合は1.1倍に軽減されます。しかもこの過怠税は経費（損金）にできません。貼り忘れは地味に痛い、と覚えておきましょう。

👉 出典：国税庁 No.7131 印紙税を納めなかったとき

逆に、いらないのに貼ってしまったら取り戻せる

「キャッシュレスなのに、よく分からず印紙を貼ってしまった」・・・・・・そんなときも、払い過ぎた印紙税は税務署で取り戻せます（還付）。
「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」を所轄の税務署に出し、その領収書の現物を見せればOK。ただし、貼った印紙を剥がしてしまうと還付できず、文書を作った日から5年を過ぎても受け付けてもらえません。気づいたら早めに手続きしましょう。
なお、申請にはその領収書の現物が必要です。すでにお客様へ渡してしまった場合は、事情を話して一度戻してもらう必要があるので、渡す前に気づくのが一番安全です。

👉 出典：国税庁 No.7130 誤って納付した印紙税の還付

7. 支払方法と領収書の渡し方を、先に決めておく

現場で迷わないために、受け付ける支払方法と、紙・電子の領収書をどう渡すかを決めておきましょう。
印紙だけでなく、お釣りの準備、入金日、決済手数料まで含めて、自分の仕事に合う方法を選ぶことが大切です。

たとえば振込で受け取り、電子データだけの領収書を送るなら印紙は不要です。
紙を希望されたら、受け取った金額から確認します。
お客様が選びやすい支払い方法と、自分が無理なく続けられる書類の渡し方を、セットで準備しておきましょう。

PayPayには、初期費用・月額利用料が0円のプランがあります。
決済手数料は別にかかります。
現場で「PayPayでお願い」と言われたときに受けられるようにしておくだけで、お釣りの準備や現金を持ち歩く機会を減らせます。
導入の流れと必要な費用は下の記事で解説しています。

👉 PayPay加盟店の登録方法｜店舗なし・開業届なしでもOK

また、「カードやタッチ決済まで現場で受けたい」という方は、QR・カード・電子マネーを1台でまとめられる決済端末（PayCAS Mobile）という選択肢もあります。
👉 PayCAS Mobileの口コミ・評判・解約金を正直解説｜違約金なしで返せる出口も

そして、領収書や売上の管理を「紙とにらめっこ」から卒業したいなら、会計ソフトが近道です。日々の領収書や決済データを取り込んでおくだけで帳簿づくりがぐっとラクになり、確定申告の時期に領収書の山と格闘した経験がある方なら、その効果は想像しやすいはずです。

8. まとめ：紙か電子か、支払方法と5万円の基準を確認

収入印紙まわりは複雑そうに見えて、職人さんが押さえるべき要点はシンプルです。

• 現金・銀行振込で受け取った紙の領収書は、記載金額5万円以上で印紙の対象
• 全額カードは利用を明記すれば不要。PayPayの直接契約は、残高・デビットとクレジットを分ける
• 電子データだけの交付は印紙不要。発行者が印刷して渡す場合は紙として判断
• 税額を除けるのは課税事業者の区分記載等の条件を満たす場合。免税事業者は総額で判断
• 貼り忘れは3倍の過怠税、いらないのに貼ったら税務署で還付（5年以内・現物提示）

「何で受け取ったか」と「何を渡したか」を記録に残す。この順番で確認すれば、振込とカードを取り違えずに領収書を作れます。
普段の用紙と作成道具を一度点検して、次の現場ですぐ使えるようにしておきましょう。

📌 あわせて読みたい
👉 PayPay払いの領収書の書き方｜収入印紙・但し書き・インボイス対応の実務
👉 PayPayの領収書と収入印紙の確認事項
👉 PayPay加盟店の登録方法｜店舗なし・開業届なしでもOK
👉 収入印紙はどこで買う？コンビニは200円が基本・支払いはほぼ現金のみ

※本記事は一般的な情報をまとめたものです。印紙税の個別の判断は決済の仕組みや契約内容で変わる場合があります。高額・特殊なケースは、所轄の税務署や顧問税理士にご確認ください。最新情報は国税庁の各案内もあわせてご確認ください。

よくある質問（収入印紙とキャッシュレス）

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