178万円の壁と個人事業主｜2026年の基礎控除と税額の違い

※本記事にはプロモーション（アフィリエイトリンク）が含まれます。

こんにちは、ゆうペイです！

テレビを点けるたびに「178万円の壁が〜」「160万円の壁が〜」とニュースが流れてきますよね。
でも一人親方や個人事業主の方からすると、「あれって会社員の話でしょ？うちには関係ないんじゃ…」と素通りしている方も多いはずです。

一人親方の事業所得にも、基礎控除の改正は関係します。2026年分は居住者の合計所得489万円以下で基礎控除104万円。ただし、給与の「178万円」を事業の売上へそのまま当てはめることはできません。

☝️ 2026年分の「178万円」は、ほかに所得がない給与所得者について、給与所得控除74万円と基礎控除104万円を合わせた所得税の目安です。事業所得には給与所得控除がないため、売上・経費・青色控除から自分の合計所得を計算します。

売上・経費の記録をそろえたい方へ。
毎日の入力を助ける会計ソフトはこちら。

そもそも「178万円の壁」って結局なんの話？

「178万円」「160万円」は、給与所得者の所得税を考える際の金額です。2025年分の160万円と、2026年分の178万円を混ぜないようにしましょう。

「178万円」の中身は給与所得控除＋基礎控除の合算

2026年分は、給与所得控除の最低額74万円と基礎控除の最高額104万円を合わせると178万円になります。給与以外の所得がない場合の所得税の目安であり、住民税や社会保険がすべて不要になる金額ではありません。

2025年分は給与所得控除65万円と基礎控除95万円で160万円、2026年分は74万円と104万円で178万円です。2026年12月1日施行・2026年分から適用という時期も確認してください。国税庁・家族と税（2026年分）

事業として受け取る工事代金には、給与所得控除は使いません。一方、個人事業主でも別に給与収入があれば、その給与の所得計算には給与所得控除が関係します。働き方と所得区分を分けて確認しましょう。

個人事業主には別ルートで「基礎控除の大型引き上げ」が来ている

基礎控除は、給与所得者だけの制度ではありません。事業所得がある個人事業主も、居住者かどうかと合計所得などの条件に応じて使えます。

事業主は「売上が178万円までなら無税」とは判断せず、必要経費・青色申告特別控除・ほかの所得を含めて計算します。

2026年分の基礎控除は、合計所得489万円以下なら104万円

2026年分の居住者の基礎控除は下表のとおりです。売上ではなく、合計所得金額で区分するのがポイントです。

所得帯ごとの基礎控除早見表（2026年分）

合計所得金額（居住者）	2026年分の基礎控除
489万円以下	104万円
489万円超〜655万円以下	67万円
655万円超〜2350万円以下	62万円
2350万円超〜2400万円以下	48万円
2400万円超〜2450万円以下	32万円
2450万円超〜2500万円以下	16万円
2500万円超	0円

例えば、事業所得だけがあり、売上500万円・経費200万円・青色65万円控除なら、合計所得は235万円。2026年分の基礎控除は104万円です。

104万円は、誰でも同じ金額とは限らない

2026年分の基礎控除104万円は、居住者で合計所得489万円以下の場合です。合計所得が489万円を超えると67万円など別の区分になり、所得の高い方はさらに減ります。

事業所得だけで青色65万円控除を全額使え、基礎控除104万円の対象なら、両者の合計は169万円です。ただし控除する順序も性質も異なり、青色控除には所得額の上限があります。169万円がそのまま戻る制度ではなく、税金を計算する前の所得から差し引く金額です。

会計ソフトを試すなら、無料期間だけでなく、更新後の料金・申告機能・問い合わせ方法を確認しましょう。青色の控除が増えることと、特定のソフトを選ぶことは別の判断です。

売上500万・経費200万の一人親方で計算してみる

事業所得だけの個人事業主を例に、2024年分・2025年分・2026年分を比べます。所得と青色控除は同じにして、基礎控除の改正による差を見ます。

モデルケース：売上500万円・経費200万円・青色65万円控除

項目	2024年分	2025年分	2026年分
売上	500万円	500万円	500万円
経費	200万円	200万円	200万円
青色申告特別控除	65万円	65万円	65万円
合計所得	235万円	235万円	235万円
基礎控除	48万円	88万円	104万円
課税所得（ほかの控除なし）	187万円	147万円	131万円
所得税（復興特別所得税等別）	93,500円	73,500円	65,500円

※ほかの所得、社会保険料控除・扶養控除などは省いた試算です。所得税だけを示し、復興特別所得税・住民税・社会保険料は含めません。実際の納税額の見積もりには使わないでください。

この条件では、2026年分の所得税は2024年分より2万8,000円、2025年分より8,000円少ない計算です。すべての個人事業主が同額の減税になるわけではありません。

はい。確定申告で選ぶ対象年と、自分の合計所得に応じた控除額を確認しましょう。会計ソフトを使う場合も、対象年への対応と入力内容を確認してください。

そのうえで、青色の承認申請や記帳の条件を満たせるか検討します。基礎控除は、青色へ切り替えないと受けられない制度ではありません。

白色と青色を比べる｜基礎控除と青色控除は別の制度

基礎控除は青色・白色のどちらでも使えます。2026年分の青色65万円控除には、青色の承認、複式簿記、決算書等の期限内申告に加え、電子申告または優良な電子帳簿などの条件があります。申請しただけで自動的に65万円になるわけではありません。

白色の場合も、2026年分の基礎控除を使う

売上500万円・経費200万円で白色なら、合計所得は300万円。2026年分の基礎控除104万円を引くと、ほかの所得控除前の課税所得は196万円です。所得税は9万8,500円という参考計算になります。

青色65万円控除を全額使える場合は、合計所得235万円から基礎控除104万円を引き、課税所得131万円。所得税は6万5,500円です。この例の所得税の差は3万3,000円です。

住民税所得割を基礎控除43万円・10%で簡易計算すると、青色による差は6万5,000円。上の所得税の差と合わせると9万8,000円です。復興特別所得税・住民税調整控除・均等割等は省いています。将来の制度や所得が同じとは限らず、5年・10年分の差は保証できません。

読者層別・会計ソフトの選び方（弥生／freee／マネフォ）

会計ソフトは帳簿や決算書づくりを助けます。2026年分の65万円控除には電子申告以外に優良な電子帳簿の方法もありますが、どの方法でも帳簿・決算書・期限の条件を確認する必要があります。

とはいえ、構えるほどの話ではありません。最初の口座連携やカテゴリ設定だけ少し手間に感じる方もいますが、一度やり方を作ってしまえば翌年からはほぼ同じ流れで回せます。確定申告のたびに毎年ゼロから組み直す、というタイプの作業ではないので、初年度の立ち上げさえ越えてしまえば、後はラクになる側です。

確認する点	選び方
記帳・申告	弥生・freee・マネーフォワードには個人向けプランがある。必要な申告書に対応するプランを選ぶ
問い合わせ	電話・画面共有・メール等の利用条件を確認
費用	初年度と更新後の料金を両方比べる
法人化する場合	個人向けと法人向けの契約・機能を分けて確認

マネーフォワードにも個人事業主向けのプランがあります。法人向けと決めつけず、自分に必要な機能・サポート・費用で比較してください。

PayPayの決済明細も、売上の確認資料として使う

現金・振込・PayPayなど、受取方法ごとに請求額と入金額を照合します。会計ソフトへの連携方法はサービスやプランによって違います。銀行入金額だけを売上にせず、差し引かれた手数料と決済明細も確認してください。

PayPayの加盟店画面に残る決済記録は、記帳の材料になります。ただし銀行入金額には手数料などの差額があるため、入金額をそのまま売上にしないでください。請求・決済・振込の記録を照合します。

注意点｜所得税・住民税・国保と、配偶者の税金を分けて確認

今回の所得税の基礎控除の増額だけで、住民税や国民健康保険料が同じだけ下がるわけではありません。税と保険料は別々の計算です。

料金プラン・機能・PayPay銀行連携などの細かい話は、freeeを軸にした総合解説の記事にまとめてあります。
👉 freee会計 完全ガイド｜料金・使い方・青色申告65万円控除までまるわかり

住民税の基礎控除は43万円のまま据え置き

この事業所得だけの例では、住民税の基礎控除は通常43万円です（合計所得2,400万円以下の場合）。所得税の104万円を、そのまま住民税にも使わないでください。

国民健康保険料も、所得税額そのものから計算するわけではありません。自治体・加入する保険・所得の種類などで計算が違うため、「所得税の基礎控除が増えた分だけ国保も安くなる」とは見込まないようにしましょう。

2026年分の改正は成立済み。対象年を選び直す

2026年分の基礎控除・給与所得控除の改正は、法案待ちではありません。通常の確定申告では、2026年中の所得に対し、2026年12月1日施行の改正を適用します。

2026年11月30日以前の死亡・出国に伴う準確定申告は、施行前の扱いを確認してください。改正後の控除で更正の請求ができる場合も国税庁が案内しています。通常の翌年の確定申告と分けて扱います。

配偶者の給与は、2026年分の169万円と178万円を区別する

2026年分は、給与だけで働く配偶者本人の所得税の目安が178万円です。一方、控除を受ける側の合計所得が900万円以下などの条件を満たす場合、配偶者の給与収入169万円以下が、所得税の配偶者（特別）控除38万円を受ける目安です。本人の税金と、配偶者側の控除は別の基準です。国税庁・家族と税（2026年分）

配偶者にほかの所得がある場合や、青色事業専従者として給与を受ける場合などは条件が変わります。社会保険の加入・扶養の基準も別です。シフトを決める際は、世帯全体の手取りで確認してください。

まとめ｜「178万円のニュース」を、個人事業主視点で読み替える

最後に、ここまでの話を一人親方・個人事業主の視点で整理しておきます。

• 2026年分の給与の178万円は、個人事業主の売上へそのまま当てはめられない
• 2026年分の基礎控除は居住者の合計所得489万円以下で104万円。高い所得の区分は別額
• 合計所得は売上ではない。事業の経費と青色控除を引き、ほかの所得も含めて判定する
• モデルの2026年分の所得税は6万5500円。2024年分との差2万8000円、2025年分との差8000円（省略条件あり）
• 青色65万円控除は承認・記帳・期限内申告などの条件が必要。基礎控除は白色でも使える
• 所得税の基礎控除の増額だけで、住民税や国保が同額下がるわけではない
• 2026年分の改正は成立済み。2025年分や2028年分以降と分けて確認する

会計ソフトや決済記録は、申告のための資料整理を助けます。ただし、特定の会計ソフトやPayPayへ申し込むことが、基礎控除の条件ではありません。

すでに事業をしていて2026年分の青色申請期限を過ぎた方は、通常は2027年分からの準備になります。新規開業には別の期限があります。2027年に2026年分の申告をすることと、青色の承認申請期限を取り違えないでください。

次は、消費税の制度、会計ソフト、決済売上の記帳方法を必要に応じて確認してください。制度ごとに対象年・利用条件が異なります。