【資金繰り改善】一人親方の工事代金は3回払いで！着手金をPayPayで前受して材料費に回す方法

こんにちは、ゆうペイです！

屋根の張り替えで請負代金60万円。
着工日に材料屋へ20万円、応援の職人さんに日当3万円。
でも口座にあるのは4万円・・・。

「着手金を18万円もらえませんか」とお客様に言えれば、その日のうちに材料は買えます。
でも、見積書を渡した時点で「全部終わったら払います」という空気が出来上がっていて、いまさら言い出せない。
結果、クレジットカードで立替えて、完了から1か月後の入金まで自分の財布を削る・・・一人親方の現場で、よく見るパターンです。

☝️結論：工事代金は「契約時・中間・完成」の3回払いで取るのが業界で広く使われる慣習です。
建設業法も第19条で「前金払・出来形払の定め」を契約書に書ける項目として認めています。さらにPayPay＋早期振込サービスなら翌営業日には現金が手元に届くので、材料費・外注費の立替えに苦しまずに済みます。

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一人親方が「着手金を取らない」のは損している

まず大前提として、工事の着手金は「業者の取り過ぎ」ではなく、業界で広く採用されている商慣習です。リフォーム会社・工務店・新築の住宅会社の多くが、契約時に着手金を受け取る形を取っています。
一人親方だけが「言いにくい」と感じて取らないのは、非常にもったいない状態です。

「払うのが先、もらうのが後」が一人親方の構造課題

工事は、着手する時点で出費が先に走り出します。材料を仕入れ、応援の職人さんに手間賃を払い、足場を立て、それから完工。お客様や元請けの検収を待ち、請求書を出して、ようやく振り込まれます。
この流れを並べると、お金が出ていくタイミングと入ってくるタイミングが、こんなにズレています。

このお金のズレを「外から借りて埋める」のが、つなぎ資金やファクタリングです（詳しくは 入金待ちの数日の谷を埋める「つなぎ資金」5つの選択肢 でまとめています）。
一方、「最初からお金のズレを作らない＝着手金を取る」のが、本記事のテーマです。借りるより、もらえるものをちゃんともらう方が断然先に来ます。

「着手金くださいって言いにくい」を消す3つの根拠

一人親方が遠慮しがちな「着手金ください」という言葉。これを言いにくくしているのは、契約書を作らない口約束のやりとりです。契約書に「着手金30%」と書いてあれば、「お願いします」と言うだけで済みます。

• ① 建設業法が認めている：第19条第5号で「前金払や出来形払の定めをするときは、その支払の時期及び方法」を契約書に記載できると定められています
  
• ② 業界で当然の慣習：リフォーム業者では着手金10〜30%・中間金30%前後の分割払いを採用するところが多く見られます（業者・工事規模により幅があります）
  
• ③ 施主側もそれを知っている：過去にリフォームや新築を経験した施主の中には「契約金・中間金・完成残金」の分割払いを経験している方も少なくありません。むしろ「契約書に着手金の項目がない業者」を不審がるケースもあります

工事代金の「3回払い」とは｜契約時・中間・完成残金の役割

工事代金を「契約時・工事中盤・完成後」の3回に分けて受け取る方式が、リフォーム・新築工事で広く使われています。それぞれのタイミングで受け取るお金には名前と役割があります。

業界相場：30%・50%・20%は「ひとつの目安」

「着手30%・中間50%・完成20%」という分け方をよく耳にしますが、これは絶対標準ではありません。業者や工事規模によって、複数のパターンが混在しています。

工事規模	着手金	中間金	完成残金	備考
100万円未満	―	―	100%	完了時一括が多い
100万〜1,000万円	30〜50%	―	50〜70%	2回払い（着手＋完成）が広く採用
1,000万円以上	30%	30〜40%	30〜40%	3回払い（着手・中間・完成）
個人宅リフォーム（一般）	10〜30%	30%前後	残金	業者・工種により幅あり
注文住宅（新築）	契約時1/3	上棟時1/3	引渡し1/3	大手ハウスメーカー標準

大事なのは、「業者ごとに違う」のが当たり前という点。一人親方が自分の工事スタイルに合わせて「うちは30/30/40でいきます」と決めて、契約書に書いて、お客様に説明すればOKです。

中間金は「出来高請求」で取る

工事の中盤で受け取る「中間金」は、建設業特有の「出来高請求」という形で請求します。
「全体100万円のうち、屋根葺きが完了したので進捗50%です。50万円を請求します」のように、工事の進み具合に応じて部分請求する仕組みです。

出来高請求書の書き方は、以下の3つを必ず明記します。

• 工事全体の進捗状況（％）：「現在の出来高 50%」など
  
• 累計請求額・今回請求額・残額：「契約金額100万円／前回までの請求 30万円（着手金）／今回請求 20万円／残額 50万円」
  
• インボイス対応：適格請求書発行事業者登録番号・税率別表記（消費税課税事業者の場合）

請求書ソフトは 一人親方向け請求書ソフト比較 でまとめています。
Misoca や freee なら、出来高請求のテンプレートも自動で作れるので、手書き・エクセル管理から卒業できます。

建設業法と民法が認める「前金払・出来形払」

「着手金を取る」「中間金を取る」と聞くと、「法律的に大丈夫なのか？」と気になる方もいるはずです。
結論から言うと、民法も建設業法も、前金払・出来形払を当然の選択肢として認めています。
契約書に着手金・中間金の条件を書いておけば、お互いに合意した約束として民法上の効力を持ちます。

民法第634条：仕事の一部完成で報酬請求できる

民法は請負契約について第632条〜第636条で定めています。原則は「仕事が完成して引き渡してから報酬を支払う（第633条）」です。ただし、第634条で例外が明示されています。

つまり民法は「全部完成しないと一切払わなくていい」ではなく、「やった分は払ってもらえる」と書いているのです。これが出来高請求の法的根拠です。

建設業法第19条：契約書に書く16項目

建設業法第19条は、建設工事の請負契約を結ぶときに契約書に書くべき16項目を定めています。本記事に関係するのは次の3つ。

号	記載事項
第2号	請負代金の額
第5号	前金払や出来形払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
第12号	工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法

第5号がポイントです。「前金払・出来形払（出来高払）を契約に書くなら、時期と方法を明記しましょう」と建設業法が言っています。

「契約時に着手金30%」「出来高50%時点で中間金30%」「完成引渡し時に残金40%」と書けば、それが当事者間の合意事項として契約に組み込まれ、後で「聞いていない」と言われにくくなります。
建設業法第19条は契約書への記載義務を課すことで、口頭契約による「言った・言わない」のトラブルを防ぐ仕組みです。

建設業法第20条には、元請が下請に工事を発注する際の見積期間も定められています（500万円未満は中1日以上・5,000万円未満は中10日以上・5,000万円以上は中15日以上）。
これは下請保護のルールで、一人親方が個人施主に出す見積には直接適用されません。

ただし、考え方として「見積を渡したその日に契約・着工」は施主にとっても拙速なので、業界慣習として「考える時間」を1日以上は取るのが丁寧な業者の証拠です。

制度全体の動き（手形廃止・取適法など）は 建設業法改正と手形廃止2026｜職人が知らないと損する代金ルール で整理しています。

建設業の元下取引ルール（建設業法第24条系）

元請から仕事を請けている一人親方には、建設業法第24条の3〜第24条の6で下請保護ルールが定められています。資材費を立替えながら工事を進める下請の資金繰りを守るための条文です。

• 下請代金の支払期限（第24条の6）：元請が注文者から出来高払を受けたら、下請には1ヶ月以内（特定建設業者は引渡しから50日以内）に支払う義務
  
• 遅延利息：支払が遅れた場合は年14.6%の遅延利息
  
• 手形払の見直し：2026年4月以降、約束手形（紙）の利用は原則廃止の方向。電子記録債権・現金払いへの切替が進む
  
• 2026年1月施行：建設工事以外（資材製造委託・設計委託など）の取引には「中小受託取引適正化法（通称：取適法・旧下請法）」が適用される（建設工事は対象外）

「元請から請けた仕事の入金が遅れている」一人親方は、これらのルールが後押しになります。中間金・出来高金を払ってもらえない時の駆け込み先も用意されています。

公共工事の「前払金制度」を民間でも応用する考え方

「着手金30%って業者の都合じゃないの？」と疑う施主には、公共工事の前払金制度を引き合いに出すと納得してもらいやすくなります。

国や地方自治体が発注する公共工事では、請負代金の最大40%を着工前に「前払金」として業者に渡す制度が、平成11年から運用されています。さらに工期1/2・出来高50%を超えると追加で20%（合計60%）の中間前払金を渡せる仕組みもあります（国土交通省関東地方整備局｜資金繰り対策）。

個人宅工事の一人親方が直接この制度を使うことはほぼありませんが、「国でさえ40%は前払い」というファクトは、施主との交渉で「業者が無理を言っている」という誤解を解く根拠になります。

PayPayで前受金を受け取る具体的な方法

契約書に「着手金30%」と書いた、お客様も納得した。じゃあどうやって受け取るのが一番早いか。
銀行振込だと、お客様の振込手続きと土日祝を挟むタイミング次第で2〜5日かかります。
現金手渡しはお客様が用意するハードルが高い。ATMから引き出してきてください、と言うのは気が引けます。

「着手金は早く受け取りたい・現金引き出しの手間も取らせたくない」職人は、まずはPayPay加盟店の登録から。初期費用ゼロ・スマホひとつで申込完結します（PayPay加盟店登録【公式サイト】）。

そこでPayPayのQRコード決済を「着手金受領」用に使うのが、最も早くて手数料も安い選択肢になります。
お客様はスマホでQRコードを読むだけ。30秒で完了。
「早期振込サービス」を契約しておけば、翌営業日にはPayPay銀行口座に振り込まれて、ホームセンターで材料を仕入れられます（標準の月1回振込だと月末締めまで待つので、着手金活用なら早期振込はほぼ必須）。

PayPay加盟店規約は「前受け禁止」を明記していない

「PayPayで着手金を受け取っていいの？」と気になる方もいるでしょう。
PayPay加盟店規約を確認すると、「事前決済禁止」「前受け禁止」を明記する条文は存在しません。
「商品等」の定義には「商品・権利・役務（サービス）」が含まれており、工事請負契約も「役務」として扱われると解釈できます。

ただし、規約第11条第3項には「売上承認後、売買契約に基づいて直ちに商品等の提供を行う」という加盟店義務が定められています。
☝️決済だけ受けて何ヶ月も着工しないのは規約違反のリスクがあります。
「契約書に着手金として明記し、PayPay決済直後から着工に向けた具体的作業（材料発注・現地調査・工程表作成など）が始まり、数日以内に着工する」運用にすると、規約義務と整合が取れて安全です。

1回・24時間100万円、30日200万円まで受け取れる

PayPayの決済上限は2024年11月13日に大幅引き上げされました。本人確認（eKYC）済みのお客様（払う側）なら、次の枠まで決済できます。

枠	上限
1回の決済	100万円
24時間あたり	100万円
30日あたり	200万円

※この枠は「お客様（払う側）の決済上限」です。30日200万円はお客様の累計枠なので、着手金150万円超のような大きな前受を取りたい場合は、お客様の24時間／30日枠を圧迫する点に注意。

つまり請負代金300万円の工事なら、着手金90万円（30%）はPayPay1回で受け取れます。
500万円の工事で着手金150万円なら、PayPay1回100万円＋銀行振込50万円のような併用も可能です。100万円超の受取方法は PayPay100万円受取の4ルート で詳しく整理しています。

マイストア ライトプランで決済手数料を1.60%に下げる

PayPayの加盟店向け決済手数料は通常1.98%（税別）ですが、月額1,980円（税別）のマイストア ライトプランに加入すると、決済手数料が1.60%（税別）に下がり、振込手数料も無料になります。

月の売上が約52万円（税抜）を超えるなら、ライトプランの方がトータルで安くなります。一人親方で個人宅工事を月1〜2件こなす規模なら、十分にライト加入の損益分岐点を超えるはずです（料金詳細は PayPay加盟店【公式サイト】）。

入金タイミング：早期振込サービスで翌営業日入金を狙う

PayPay加盟店の入金は「標準振込（無料・月1回ベース）」と「早期振込サービス（有料・随時）」の2系統があります。
詳しくは PayPay入金サイクルと振込先銀行別の入金日 でまとめていますが、本記事のテーマ（着手金を即材料費に回す）で重要なのは次の通り。

着手金を「現場の資金繰りの柱」として使うなら、PayPay銀行口座を振込先に設定＋早期振込サービスを事前申込の2点セットがほぼ必須です。
月末まで何週間も待つのは資金繰りの設計として弱くなります。

前受金の仕訳と消費税の扱い（青色申告対応）

着手金や中間金を受け取ったら、帳簿付けが必要です。前受金は「売上」ではなく「負債」として記録するのが基本ルール。完成・引渡しのタイミングで売上に振り替えます。

建設業会計の「未成工事受入金」と一般会計の「前受金」

建設業会計には「未成工事受入金」という専用の勘定科目があります。一般会計の「前受金」と同じ意味ですが、建設業特有の名前です。
個人事業主の青色申告では「前受金」を使うのが一般的ですが、建設業許可業者や工事台帳をきっちり管理したい一人親方は「未成工事受入金」を使うこともできます。会計ソフト（freee・弥生・マネーフォワード）はどれも両方の科目に対応しています。

仕訳パターン：着手金30万円→中間金40万円→完成残金30万円

請負代金100万円の工事を「着手30%・中間40%・完成残金30%」で受け取った場合の仕訳を、一連で見てみましょう。

ポイントは「お金を受け取った時は売上にしない」「完成・引渡した時に売上を立てる」こと。
これを「工事完成基準」と呼びます。個人事業主や小規模法人の短期請負工事では、引渡し時に売上を計上する工事完成基準が一般的に用いられます（請負金額10億円以上・工期1年以上の長期大規模工事は「工事進行基準」が義務）。

消費税：前受金受領時は不課税・売上計上時に課税

消費税の扱いを間違える人が多いので注意。
前受金を受け取った時点では消費税は発生しません（不課税）。完成・引渡しで売上計上した時点で、初めて課税取引として処理します。

「着手金を受け取った時に消費税を計上してしまった→後で訂正」というミスは、個人事業主の確定申告でよくあるトラブルです。会計ソフト（freee・弥生）で「前受金」科目を選んでおけば自動的に消費税不課税で処理されるので、ソフトに任せるのが一番安全です。

freee会計は30日間無料でお試しできるので、まず触ってみて、自分の青色申告に合いそうなら継続するのが安全です。

👉 freee会計を30日間無料で試す【公式サイト】

施主から「信頼される業者」になるためにやるべき4つのこと

着手金を受け取るということは、施主にとっては「完成前に大きな金額を業者に預ける」行為です。
残念ながら、世の中には着手金だけ受け取って工事をしない悪質業者も存在します。

国民生活センターには高齢者が屋根工事の見積額約450万円のうち半額程度（約225万円）を前金で支払ったところ、足場を組んだ後で「職人の手配ができず工事は約半年後」と告げられ、解約料を求められた事案も報告されています（見守り新鮮情報491号）。

誠実な一人親方は、こうした悪質業者と「同じ穴のムジナ」と誤解されないための工夫をしておくことが大切です。
逆に言えば、信頼性を担保する仕組みを契約書・領収書・進捗報告で作っておけば、施主は安心して着手金を払ってくれます。

① 契約書を必ず交わす（建設業法第19条の16項目）

口約束だと、後で揉めたときに自分が不利になります。たとえ顔見知りの近所のお客様でも、契約書を交わしておきましょう。建設業法第19条の16項目のうち、最低でも次は明記しておきます。

• 請負代金の額（税込）
• 前金払（着手金）・出来形払（中間金）・完成払の金額と支払時期
• 工事の内容（範囲・仕様）
• 工期（着工日・完成日）
• 追加・変更が発生した場合の取扱い

契約書テンプレは 一人親方の見積書テンプレート集 や 一人親方の請求書テンプレート集 で配布しています。

② 着手金の領収書を即発行する

PayPay決済の場合、お客様はアプリの決済履歴で支払いを確認できます。
ただし「領収書ください」と言われたら、紙またはPDFで即発行するのが筋です。
PayPay決済画面のスクショは、税務上は領収書として認められません。

PayPay受領時の領収書の書き方（収入印紙の扱い・但し書きの書き方）は PayPay受領時の領収書発行ガイド でまとめています。
PayPayなどのコード決済では「金銭の直接の授受」が発生しないため、印紙税法上の『金銭の受取書』に該当せず、5万円以上でも収入印紙は不要です（国税庁 印紙税 質疑応答事例）。

③ 進捗報告を写真付きで定期送付する

着手金を払った施主が一番不安なのは「ちゃんと工事が進んでいるのか分からない」状態です。週1〜工程の節目ごとに、スマホで撮った現場写真をLINEやSMSで送るだけで、施主の不安は大幅に減ります。

同時に、進捗写真は中間金請求の根拠にもなります。「屋根葺き完了の写真を添付、出来高50%到達につき中間金請求します」と書けば、施主も納得しやすい。出来高請求の信頼性を担保する一番シンプルな方法です。

④ 業界慣習として「考える時間」を1日以上は取る

建設業法第20条の施行令には、参考として下請工事の見積期間が定められています。これは元請-下請間の保護規定なので個人施主への提示には直接適用されませんが、考え方として参考にする価値があります。

工事金額	見積期間
500万円未満	中1日以上
500万円〜5,000万円未満	中10日以上
5,000万円以上	中15日以上

個人宅リフォームでも、見積を渡したその日に契約・着工は施主にとっても拙速です。
「見積をお渡しして、お考えの時間を取っていただいてから、契約・着手金のお願いをします」と段取りすれば、押し売り感もなく「丁寧な業者」という印象に変わります。

それでも入金待ちが発生したら：つなぎ資金との使い分け

着手金・中間金をもらえば、ほとんどの工事は資金繰りが回ります。
それでも、「お客様の検収が伸びて完成残金が振り込まれない」「元請からの出来高金が遅れている」「想定外の追加工事で材料費が膨らんだ」といったケースでは、外部のつなぎ資金が必要になります。

本記事のテーマ「前受で資金繰りを安定させる（攻め）」と、つなぎ資金の「入金待ちを乗り切る（守り）」は対の関係です。両方を理解しておくと、資金繰りの選択肢が一気に広がります。

つなぎ資金の代表格が、請求書を先払いしてもらう「請求書ファクタリング」。最短10分審査・必要書類2点のみで申し込めるサービス（例：ペイトナー）もあります。法人・個人事業主どちらも利用可。手数料は発生するので「最終手段」として知っておくのが安心です。

3社比較（ペイトナー／ラボル／FREENANCE）は PayPay入金待ちのつなぎ4選 でまとめています。

まとめ：「払う側」から「払ってもらう側」に立場を変える

一人親方の資金繰りで一番大きいテコは、「払うのが先・もらうのが後」を「もらうのが先・払うのが後」に変えることです。これが、本記事でお伝えしたかった核心です。

☝️記事のポイントを3行でまとめると：
① 工事代金は「契約時・中間・完成」の3回払いが業界で広く使われる慣習（建設業法第19条が認めている）
② PayPayで着手金を受け取り＋早期振込サービスを契約しておけば、翌営業日には現金が手元に届く（マイストア ライト加入で決済手数料1.60%・他行振込手数料無料）
③ 前受金は売上ではなく負債として記録（完成時に売上振替・消費税は完成時から課税）

「着手金くださいって言いにくい」のは、契約書を作らずに口約束で工事に入っているから起きる気持ちです。契約書に「着手金30%」と書いておけば、お願いします、で済みます。施主も、契約書に書いてあることなら納得します。

そしてPayPayのQRコード決済を「着手金受領手段」として使い、早期振込サービス（0.38%）と組み合わせれば、現金引き出しや銀行振込待ちより早く翌営業日に資金繰りへ直結します。月の売上が約52万円（税抜）を超える一人親方なら、マイストア ライトプランの加入が損益分岐点を超えてお得です（決済手数料1.60%＋他行振込手数料無料）。

長く建設業見てきた感覚として今回の様な支払い条件を「言わない一人親方」と「言える一人親方」の差は、5年・10年スパンで見ると桁違いに大きくなります。
なあなあで契約してしまい、未払いや支払い遅延の可能性も長期的に見れば少なくありません。
契約書に書いて、ちゃんと言って、PayPayで受ける。この3点セットで、一人親方の資金繰りは「待ち」から「攻め」に変わります。

※補足：訪問販売（業者が施主の自宅を訪問して契約）の形になった場合、特定商取引法によりお客様は契約書面受領日から8日以内ならクーリングオフできます。前金を受け取った後でも返還義務が生じることがあるので、契約形態（店舗契約／訪問契約）も理解しておくと安全です。詳細は 消費者庁・特定商取引法ガイド を参照ください。

PayPay加盟店の申し込みは、スマホ一つで簡単に完結します。初期費用もかからないので、次の現場の着手金受け取りに向けて、まずはアカウントを作っておくのが安心です。

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