電子マネー・QRコード決済の領収書の書き方｜但し書きは”サービス名”が正解

こんにちは、ゆうペイです！

この記事は、お客さんの電子マネーやQRコード決済を受け付けた職人さん・個人事業主さんが「領収書を出す側」の話です。
もらう側（払った分を経費にする話）ではありません。
PayPayで受けたときの書き方はPayPay専用の記事にまとめてあるので、この記事ではSuicaなどの電子マネーと、d払い・楽天ペイといったPayPay以外のQRコード決済を扱います。

玄関先の水栓修理が終わって、1万2,000円をSuicaでタッチ払い。
「ピッ」と鳴ってホッとした直後に、お客さんからひとこと。
「あ、領収書もらえますか？」

☝️結論から言うと、電子マネー・QRコード決済の領収書は「求められたら出す」が現場の正解です。
払い方の中身によって義務の有無が変わるのに、その中身は店側から見えないからです。
出すときは但し書きにサービス名をそのまま書く。守るのはこれだけです。

※本記事にはプロモーション（アフィリエイトリンク）が含まれます。

電子マネー・QRの領収書は「答えが2つに割れる」から迷う

まず、いちばんモヤモヤするところから片づけます。
そもそも領収書を出す義務があるのかどうか、という話です。

現金で受け取ったときは、求められたら断れません。
お金を受け取った人には、受け取った証明を渡す決まりがあるからです（民法という法律に書いてあります）。
一方でクレジットカード払いは、その場でお金を受け取っていない「信用取引」なので、出す義務はないと整理されています。
このあたりはクレジットカード払いの領収書の記事で詳しくお話ししました。

では電子マネーとQRコード決済はどちらなのか。
実はここで、答えが2つに割れます。

d払いの中身は、残高・カード・電話料金合算・ポイントの4系統です。
楽天ペイもカード・チャージ残高・ポイントが混ざります。
どれで払ったかは、お客さんのスマホの中の話です。
国税庁も、収入印紙の場面ではありますが、同じサービスでもお金の出どころによって扱いが変わるという前提で整理しているくらいです。
つまり、店側から払い方の中身を判定するのは、そもそも無理な仕組みなんです。

だから現場の答えはこうなります。
中身で悩まない。求められたら出す。
義務がない払い方だったとしても、出すこと自体は自由です。
個人宅のお客さん相手に「義務がないので出せません」と返すより、サッと書いて渡すほうが、仕事の締めもきれいに決まります。

書き方はここだけ守る｜但し書きは「サービス名」をそのまま書く

出すと決めたら、次は書き方です。
普段の領収書と違うのは、但し書きのカッコ書き一言だけ。
ここはクレジットカードのときと同じ発想で、何で払われたかを紙に残すのがポイントです。

サービスごとの書き方は、この早見表のとおりです。

払われ方	但し書きに添える言葉
Suica・PASMOなどの電子マネー	（電子マネー（Suica）決済）のように名前まで書く
d払い	（d払い）
楽天ペイ	（楽天ペイ決済）
au PAY	（au PAY決済）
現金と電子マネーの併用	内訳を分けて書く（書き方の例は下のQ&Aへ）

収入印紙のルール全体はここでは深追いしません。
QRコード決済はサービス名を明記すれば原則印紙不要、チャージ式の電子マネーは「必要」側に倒して考えるのが安全、とだけ覚えておけば現場は回ります。
決済手段ごとの細かい線引きは、専用の早見表記事にまとめてあります。

👉 クレジットカードの収入印紙は不要｜決済手段別・要不要の完全早見表

宛名・金額・訂正の作法など、領収書そのものの書き方見本はPayPay領収書記事の見本コーナーが詳しいので、あわせてどうぞ。
手書きが苦手な方には、但し書き・宛名・金額を入れるだけでルールに沿った領収書PDFが作れる無料の領収書ジェネレーターもあります。登録不要・スマホでも使えます。

「アプリの履歴があるから大丈夫」が通じない場面

「お客さんのスマホに支払い履歴が残るんだから、領収書はいらないのでは？」
そう思いたくなりますが、現場では、後日こんな電話がかかってくることがあります。

実は、d払いも楽天ペイも、お客さん側のアプリに領収書を発行する機能はありません（公式の案内も利用履歴・利用明細の確認までです）。
モバイルSuicaで出せるのはチャージした分の領収書だけで、買い物した分は出せません。
つまり、この支払いの領収書を出せる人は世界であなただけなんです。

お客さんの手元に残る紙やデータの位置づけは、こう整理できます。

お客さんの手元にあるもの	支払いの証明になる？	ひとこと
決済端末のレシート	⭕ なる	日付・金額・店名が印字済み。実務ではこれで足りる場面が大半
アプリの支払い履歴	△ 参考にはなる	会社の経費精算では認められないことがある。求められたら領収書を出す
手書きの領収書	⭕ なる	但し書きにサービス名を忘れずに。二重発行を防ぐためレシートと引き換えが基本

毎回但し書きのサービス名を思い出すのが手間だと感じたら、その手間ごと決済端末に任せる方法もあります。
たとえばSquareには、宛名と但し書きをアプリで入れた領収書をその場で印刷できる公式機能があります（印刷は対応プリンターまたはSquareターミナル利用時）。
玄関先でペンを探して書き方を思い出す時間が、そのままなくなるわけです。
作るだけなら費用はかからないので、次の「領収書ください」が来る前に、画面だけ見ておくのも手です。

👉 Squareの無料アカウント作成はこちら ※アカウント作成

電子マネーやQRを受けられる端末をまだ決めていない方は、手数料や入金日も含めた比較記事からどうぞ。
👉 個人事業主の決済端末はマルチ対応1台で完結｜PayPay QR・Square・PayCAS Mobile 比較

相手が会社・元請けなら｜番号入りで出す＋ポイント充当に注意

個人宅のお客さんなら、ここまでの話で完結です。
相手が会社や元請けのときだけ、あと2つ足します。

ひとつめは、インボイス（登録番号入りの領収書）の話。
といっても、電子マネーだから特別なことは何もありません。
登録番号・税率・消費税額といういつもの項目が揃っていれば、支払い方法が何であってもインボイスとして通用します。
気をつけるのは宛名です。
宛名を省略できる「簡易タイプ」はコンビニや飲食店など向けの仕組みで、工事の請負は基本的に対象外です。
相手の正式名称を宛名に入れて出してください（「上様」では要件を満たしません）。

ふたつめは、ポイント充当があったときの書き方。
たとえば楽天ペイで、ポイント2,000円＋残高8,000円で払われた場合です。
国税庁は、相手の経理処理はレシートや領収書の表記から判断して差し支えない、としています。
つまりあなたの書いた紙が、相手の経理処理を決めるということです。
迷ったら、端末やアプリが出すレシートの内訳表記をそのまま使う（または総額と充当額を分けて書く）のが安全です。

元請けから「番号入りで」と言われるたびに、登録番号の書き写しと消費税額の電卓で神経をすり減らしていませんか。
その紙1枚の緊張感ごと手放せるのが、インボイス制度に対応【freee会計】のような会計ソフトです。
30日間の無料体験から始められるので、まずは次の1枚を任せて、肌感覚で確かめてみてください。

現場のQ&A｜併用払い・高額工事の印紙・控えの保存

手数料が引かれて入金されたときの帳簿のつけ方は、こちらで解説しています。
👉 PayPay手数料の勘定科目は？売上仕訳の落とし穴と会計ソフト連携のリアル

まとめ｜中身で悩まない。書くのはサービス名

電子マネー・QRコード決済の領収書は、仕組みを知れば怖くありません。

• 義務の有無は払い方の中身で変わるが、中身は店から見えない。だから「求められたら出す」一択
• 但し書きは「電子マネー（Suica）決済」「d払い」など個別のサービス名で書く
• まとめて「キャッシュレス決済」と書くと、印紙が必要な側に倒れる
• お客さんのアプリから領収書は出ない。出せるのはあなただけ
• 会社相手はいつものインボイス項目＋宛名入り。ポイント充当は内訳表記が相手の経理を決める

現場で「領収書ください」と言われたら、迷わず出して、但し書きにサービス名。
これさえ体に入れば、電子マネーもQRも、もう現金と同じ感覚で受けられます。

PayPay・クレジットカード・印紙のルールまで揃えると、決済まわりの書類対応はほぼ完成します。
次はこの3本をどうぞ。

書き方が頭に入ったら、あとは受け皿の準備だけです。
アカウント作成は無料で、最短当日から使いはじめられます。